北社協発展・強化計画

北社協発展・強化計画

１．発展・強化計画策定のねらい

北区社会福祉協議会は、福祉制度の谷間にある要援護者や地域の福祉課題を、地域住民、地域社会との協働により、側面から援助していくという役割を担い､地域福祉を推進することを使命としています｡

一方で、介護保険制度や支援費制度に代表される社会福祉基礎構造改革の流れの中、公的資金を財源に社会福祉法人が独占的に行ってきた社会福祉事業にも市 場開放が進められています。これにより、社会福祉事業においても事業効果に対する評価を実施し、効率性を重視した事業経営への転換が求められています。ま た、北社協に財政的補助をしている北区も経営改革を進めており、北社協など財政援助団体に対して経営改革を求めてきています。

さらに、行政構造改革が進められ、官の事業の市場開放が進む中、｢公の施設｣の管理運営委託について「指定管理者制度｣が導入され、北社協が北区から受 託し運営してきた｢デイホーム事業｣もこの制度の適用となりました。今後は事業効果、成果を示し、効率的な運営を進め、他事業者との競い合いにより、施設 管理者に選定されることが受託の条件となります。

このような状況の中で、北社協はその役割を十分に果たしていくためにも、事業効果、効率性、利用者ニーズを重視した経営への転換を図り、経営力をつける ことが最重要課題となっています。そのために、新しい事業に着手することも視野に入れながら、まずは組織全体で課題を共有し、組織として一定の方針のもと に事業展開を図ることが必要です。

北社協発展・強化計画は、計画期間を5年とし、その間の経営の理念や目標を明確にし、その実現に向けた事業、組織、財務に関する具体的な取り組みを明示 するものです。ただし、社会福祉諸制度、地域の福祉課題の状況により、社協経営戦略に変更が必要な場合など、随時見直しを行うものとします。

２．北社協経営分析

平成17年11月現在の北社協職員は26名で、そのうち4名が区派遣及び元区職員で、社協固有職員は22名です。固有職員のうち、区準拠の人事制度による常勤職員は7名、18日勤務の非常勤職員が13名、週40時間勤務の嘱託職員が1名です。

固有非常勤職員の比率が増加するに従い、非常勤職員の職域の拡大などが求められています。固有職員は１名が係長で主任は３名です｡組織の中核的役割を担う上位職を目指す固有職員の育成が課題です｡

会費収入は微減状況が続いており、寄付金収入は年度により増減があるものの減少傾向にあります。平成15年度から開始した視覚障害者ガイドヘルパー派遣 事業は、開始初年度は大きな収入がありましたが、2年目には半減しています。また、平成18年10月に予定されている制度改正により、更なる減収が予測さ れることから、この事業の収入は安定的な収入源であるとはいえません。

このように北社協の財務状況は、自主財源の減少傾向が続いており、このまま大きな改善策をとらなかった場合は、自主財源が平成21年度には16年度と比較して674万円も減額してしまいます。

一方、社協負担人件費相当の支出は、16年度1,720万円から21年度2,261万円へと500万円増大します｡

３．北社協経営理念

北社協は、福祉のまちづくりを進めるために、地域住民の参加を促し、福祉に関する活動を活性化することで地域福祉の推進を図ります。また、サービス提供 に対しては利用者のニーズに応えることを基本とし、地域住民と協働してできる限り支援していくことに加え、利用者の満足を追求していきます。

そして、事業運営に当たっては、事業の効率性や効果性を念頭に置き、それぞれの部門が一体とな って事業を進めていく職員像を示しています。

４．重要な経営目標

（１）社協の取り組みを会員及び区民にわかりやすく周知するため、情報提供の改善を行い、経営情報や事業情報等の提供を拡充します。

（２）北社協の理念や事業の浸透を図りながら、各事業の特性を生かした会員制度を設けたり、企業や団体などに対しても会員増強を図り、会費収入の増収に 努めます。また、チャリティ映画会などを企画したり、広告収入の確保など多様な形で自主財源の確保を図っていきます。

（３）人事考課制度の導入や人事給与制度の見直しを進めます。組織として共有化した目標設定・管理により、仕事を進めていきます。区内社会福祉法人、区 財政援助団体との均衡を図りながら、人件費を抑制します。特に、社協の自主財源で充当する人件費については、財源見通しを考慮します。

（４）自立的運営を目指していくために、実務に加え組織運営の中心的役割を担っていくよう、固有職員の育成に努めます。職員育成計画を作成し、計画的な職員研修を実施します。

５．社協らしさを発揮し、より自立した法人運営に向けて

（１）人件費増加の抑制を柱とした支出の抑制

人事給与制度の見直しを行い、人件費増加の抑制を行います。社協自主財源を充当している人件費の削減など効率的運用を図ります。

法人会計事務については、平成16年度から一部委託を行っています。効率的運営を行っていくために、事務の外部化をさらに検討していきます。

（２）内部留保財源の有効活用

全国社会福祉協議会｢市区町村社協経営指針｣では、事業安定資金(留保金、減価償却や退職引当金などに相当する資金を除く。)は、一事業年度における事業経費(管理費を含む。)のおおよそ３分の１程度を目安とするとしています。

北社協は地域福祉推進の中核団体として、公共性、公益性があるため、事務所は行政施設を無償貸与されています。今後もこの方向で使用できることを前 提とすれば、他の社会福祉法人のように施設整備等のための資産を増殖する必要は薄いことから、内部留保財源を有効に活用し、事業活動を通じて還元していく 必要があります。

16年度決算での内部留保額は1億2,432万円で、目安とされる内部留保額は1億316万円です。有効活用額は116万円と推計できます。今後財源の有 効活用として予定される経費としては、先駆的事業のための初年度経費、自立的経営に向けた調査､リスクマネジメント等の経費が考えられます｡

（３）新たな事業実施の実現

これまで、北社協の主な事業を分類すると、①地域福祉活動を推進する中核的役割としての事業(地域ささえあい活動、友愛ホームサービスなど)、②公 共的団体として行政、他の福祉事業者等で担いにくい福祉事業(権利擁護センターの運営、生活福祉資金貸付など)、③公共性、中立性を活かした福祉事業(歳 末たすけあい運動など)、④福祉事業者としての事業(視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業)

北社協は、①～③の本来の社協の役割を具現化する事業を核として新規事業を検討していきますが、より自立的な運営を目指すために、会員及び区民、民 間事業者等の理解が得られる分野で、④の福祉事業者としての新規事業も視野に入れて検討を行い、実現を図ります。