基本目標Ⅱ　一人ひとりの立場に立った支援を実現する

＜第２章＞ 取り組みの具体的内容

基本目標Ⅱ　一人ひとりの立場に立った支援を実現する

方向（１）　地域でのつながりで支えるシステムの充実

取り組み14　地域福祉活動サポート事業

　　　　　　　　○地域福祉活動を支援する機能、福祉ニーズと地域福祉活動をコーディネートする機能、住民の善意を福祉活動・事業につなげる機能等と、それを実現するための事業を検討する。

取り組み15　友愛ホームサービス事業

　　　　　　　　○住民の協力により家事、簡易な介護を有償で提供し、介護保険、支援費制度等、公的制度の狭間のサービスを行う。利用者のニーズに応じた コーディネートができるよう、わかりやすいサービスメニューを提示し、時間単価を上げることで協力会員を確保する。

取り組み16　ハンディキャブ運行事業

　　　　　　　　○車いす利用者で外出が困難な障がい者、高齢者等に車いすごと乗車できるリフトつき車両を貸し出す。運転手のボランティア需要が高いので、ボランティアの募集に努める。

 

方向（２）　権利擁護センター｢あんしん北｣の強化

取り組み17　権利擁護にかかわる総合相談事業

　　　　　　　　○福祉サービスの利用やそれらの苦情、権利擁護に関する相談、成年後見制度の利用等を、職員による一般相談、専門家による相談、専門機関 等への紹介等、センターの各種事業利用により、問題点等をつなぎ、総合的な解決を図る。この事業のＰＲ活動等の強化を図り、利用者数の増加を目指す。

取り組み18　福祉サービス利用援助事業

　　　　　　　　○判断能力の十分でない高齢者､知的・精神障害者を対象に、福祉サービス利用援助、日常金銭管理、通帳等重要書類預かりを行う。関係機関との連携を強化し、事業の円滑な運営を図るとともに、利用対象者の条件等の拡大を検討する。

取り組み19　財産保全サービス事業

取り組み20　成年後見制度の利用促進

　　　　　　　　○成年後見制度の積極的な活用を図るため、申立て手続き支援の内容充実等を図るとともに、社会貢献型後見人(ボランティア的)等の養成・支援を行う。

取り組み21　福祉サービス利用に関しての苦情対応

　　　　　　　　○福祉サービスの利用に関しての苦情等について、第三者機関の苦情調整委員が相談を受ける制度であり、講演会や説明会等を通じて、当該制度の理解を図る。

取り組み22　権利擁護事業にかかわる講演会・広報ＰＲ事業

　　　　　　　　○地域福祉権利擁護事業や成年後見制度等について、区民に広く理解していただくため、講演会・事業説明会、ホームページ・広報紙での情報提供、パンフレットの公共施設等への配布を行う。

方向（３）　福祉サービス事業の質の向上

取り組み23　デイホーム運営

　　　　　　　　○平成18年度より指定管理者制度の導入及び介護保険制度改正に伴う介護予防への対応に向けて、効率的な施設経営、職員の育成、サービス の向上等の取り組みを進めていく。介護予防ケアマネジメントを踏まえ、サービス提供に当たっては目標設定、評価を行う。提供プログラムにより改善が図られ た高齢者が気軽に参加できる地域活動の立ち上げを支援する｡

取り組み24　視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業

　　　　　　　　○ガイドヘルパー養成研修を定期的に開催し、人材の確保、職業倫理、移動介護技術の向上を図る。

取り組み25　友愛ホームサービス事業の方向性の検討

　　　　　　　　○社協の独自性を意識したサービス展開を検討し、事業の収益性が望めるか検討する。　

取り組み26　住民のニーズに対応した福祉サービス事業の開発

　　　　　　　　○行政サービスや他の民間事業者では対応が難しい既存の育児支援サービスの緊急対応など、福祉サービス事業を開発・検討する。

 

方向（４）　福祉に関する相談、情報収集・提供の充実

取り組み27　福祉活動の紹介や福祉情報の充実

取り組み28　対象者へのきめ細かい相談体制の確立

　　　　　　　　○社協の各窓口に寄せられる相談から適切な支援につなぐため、相談援助技術等の職員研修の強化を図る。

取り組み29　地域での相談体制の充実

　　　　　　　　○民生委員児童委員などの関係機関への情報提供に努めるとともに、地域福祉活動を行っているささえあい団体等や個人に対して交流会、講演会などの機会を捉え福祉に関する情報を提供していく。

方向（５）　援助活動の実施

取り組み30　生活福祉資金貸付事業

　　　　　　　　○高齢、障がい、低所得世帯に資金を貸し付ける。

取り組み31　災害見舞金支給事業

　　　　　　　　○災害等の被災者に対して見舞金を支給する。

取り組み32　たすけあい資金貸付事業

　　　　　　　　○不時の些少な出費等により生活が困難になり、他の資金では借り受けることができない方に緊急の生活資金を貸し付ける。

取り組み33　紙おむつ支給事業

　　　　　　　　○介護保険要支援～要介護3の方で65歳以上で入院等により急きょ紙おむつが必要な方に支給するが、窓口来所だけでなく、郵送による

申請も取り入れ、手続きの利便性を高める。

取り組み34　車いす貸出事業

　　　　　　　　○ けがや要介護認定待機期間など、短期的に車いすが必要な方に無料で 貸し出す。