第１章　第２次北社協地域福祉活動計画の基本的な考え方

＜１章＞ 
第２次北社協地域福祉活動計画の基本的な考え方

１　活動計画策定の趣旨

北区 社会福祉協議会は平成１６年度から活動計画策定委員会を設置し、区民、活動団体、民生委員、町会・自治会、関係機関等に参加していただき議論を重ねてきま した。その中で、｢北区の地域福祉に関するアンケート調査｣及び｢北社協のサービス利用者に対する満足度調査｣を行い、その結果を「北区社会福祉協議会　 事業の現状と課題」(平成１７年３月)としてまとめました。

現在、地域では少子・高齢化がますます進行し、一人世帯や高齢世帯が増加しています。孤立している高齢者や子育て家庭の存在、就労の機会が十分でない障がい者の存在もあります。

こうした状況の中で、公的な施策だけでなく、住民が主役になってお互いが支えあう福祉のまちづくりを行っていくことは大事なことです。そのために、第一 に住民同士のささえあい活動を活発にしていくこと、第二に、不足している地域福祉活動の担い手づくりを行っていくこと、第三に、地域福祉活動の中核的な団 体である北社協の基盤を強固にしていくこと、を具体化するため、第２次活動計画を策定しました。

２　活動計画の性格

　活動計画は、福祉のまちづくりを進めるために北社協が中心となって地域で活動する個人・団体・関係機関とともに考え、確認し、区民及び北社協が行う福祉活動を今後どのように発展させていくべきか、その方向性を示すものです。

活動計画は、活動事例を示すことで福祉活動を行う区民・団体等が共有できる行動指針としての性格と計画の中心的な役割を担う北社協の事業計画としての性 格をあわせもっています。さらに、北社協の経営改善計画というべき｢北社協発展・強化計画｣を同時にまとめ、区民に北社協の経営上の取り組みを具体的に示 しています。

３　活動計画の期間と評価

活動計画の期間は、2006(平成18)年度から2015(平成27)年度までの10年です。ただし、福祉制度等の情勢の変化により計画内容に見直しが求められる場合がありますので、５年を経過した時点で計画の中間評価を行い見直します。

また、活動計画の進捗状況を把握するため、地域福祉活動計画推進委員会で毎年度その進捗状況及び事業ごとの事務事業評価を作成し公表します。

４　基本理念

誰もが安心して暮らせるまちづくり

一人ひとりを大切にするまち

誰もが平等に生きられるまち

みんなの力でつくる福祉のまち

５．基本目標

Ⅰ　多世代によるささえあいの輪を広げる

日常生活において支援を必要とする人びとが安心して生活できる地域づくりのために、区民誰もが福祉活動について理解と関心を高め、さまざまな福祉活動への 主体的な参加により積極的にまちづくりにかかわれるようにします。そして老若男女あらゆる区民が地域活動を通してお互いに支えたり、支えられたりしながら 住みよいまちをつくっていきます。

一方、北社協は住民が主役になってお互いのささえあいで進める福祉のまちづくりのため、身近な地域で福祉課題の解決に向けた活動を促進しています。

今後の地域福祉活動の充実のために、次世代を担う子どもたちが健全に育つ環境づくりに向けた地域活動を重点的に促進していきます。また、障がい者や高齢 者が支えられる立場だけでなく、自分のできることを提供する立場で､積極的に地域活動に参画できるよう促したり、町会・自治会などの既存の地域団体活動と の接点をつくり、あらゆる区民が力をあわせたささえあいの輪を広げていきます。

Ⅱ　一人ひとりの立場に立った支援を実現する

　地域の中で誰もが地域社会の一員として尊厳を持った生活が送れるよう、公的な福祉制度では対応しにくい分野での福祉サービスの提供により、一人　ひとりの立場に立った支援を実現していきます。

特に、これまでの友愛ホームサービスをより利用者のニーズに応えられるよう改善を図ります。また、権利擁護センター｢あんしん北｣の運営では、成年後見 制度の利用など権利擁護や苦情解決といった利用者保護を充実し、きめ細やかな支援を行っていきます。デイホーム運営については、これまでの｢公の施設｣の 受託管理から指定管理者制度の適用へと変更になり、介護予防重視型の介護保険制度の変化に対応するため、地域の介護予防拠点に位置づけられます。そのた め、介護予防プログラムなどの事業の充実と効率的運営を目指します。

Ⅲ　区民に支持される北社協をめざす

社会福祉協議会は、社会福祉法により地域福祉を推進する中核的団体として位置づけられています。その活動を充実していくには、あらゆる区民の理解と協力は 欠かせません。そのため、北社協は、常に新しい福祉の流れや社会の動向を的確に把握し、区民の要望や期待に応えられる体制を構築していくことが求められて います。

しかし、残念ながら設立から50年が経過していても北社協の存在は、区民に十分に認知されているとはいえません。そのため、あらゆる区民に北社協を知っ てもらうよう、戦略的なＰＲに努めたり、既存事業の評価や見直しを絶えず行うこと、財源に見合う適正運営に努めること、職員の能力育成などの総合的な取り 組みを行います。

特に、財源基盤の強化は課題です。現状では視覚障害者移動介護事業に取り組んだり、チャリティ事業の実施等多様な方法で自主財源の確保を図っていますが、会員制度や寄付を通して区民に北社協活動への理解を求め、支援を得ていきます。